建設業における残業上限規制が2024年4月から施行されます。施工日が近づいていくにつれて、民間工事においては様々な問題がすでに発生しています。
そうした状況下においても、建設業は2024年4月には残業上限規制に対応しなければいけません。
そこで今回は、2024年4月から施行される残業上限規制に向けた注意ポイントを解説します。
１．残業上限規制とはなにか
2024年4月から施行される残業上限規制について、名前は知っていても具体的には分からない建設会社の方も、いまだいらっしゃるようです。そして、『2024年問題』と表現されることもあるので、残業をしてはいけないのではないかと勘違いされる方もいるようです。
いままで、建設業は専用の届出様式で36協定を結べば、法律上は残業時間の上限がありませんでした（行政指導のみ）。2024年4月からは、建設業でも一般企業と同様の残業時間上限が適用されます。
具体的には以下の通りです。
- 原則：月45時間、年360時間
- 例外：＜災害時における復旧および復興の事業＞
(1)年720時間（月平均60時間）
(2)年720時間の範囲内で、
①2〜6ヵ月の全てにおいて、月平均80時間以内（休日出勤を含む）
②月100時間未満（休日出勤を含む）
③月45時間を上回る月は年6ヶ月が限度
上限となる月45時間は、1日当たり2時間程度の残業に相当します。例外の上限である月平均80時間とは、1日当たり4時間程度の残業に該当します。なお、例外であるなしに関わらず、1年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、2～6ヶ月の全てにおいて、月平均80時間以内にしなければいけません。
例えば、時間外労働が45時間以内に収まっていて、例外適用外となる場合で、時間外労働44時間＋休日労働56時間＝100時間となれば、100時間以上になるので法律違反になります。
２．勝手に残業について
意外と知られていないことですが、残業とは会社命令により行われるものです。では、従業員が勝手に残業した場合（会社に無断で残業した場合）、残業扱いになるのでしょうか？？
実は残業扱いになる恐れがあります。「黙示の命令」という言葉があります。会社や上司が明確に「残業をしてください」と命令したわけではなくとも、事実上、残業をせざるおえないような仕事を命じたり、残業をせざるおえないような状況を作った場合、「黙示の残業命令」をしたことに該当して、残業扱いになる可能性が高くなります。
労働時間とは、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」のことです。時間外勤務を知っていながらこれを止めることがなかった（中止命令をしなかった）という解釈になるため、会社または上司は「監督責任」があるということをしっかりと意識していかなければいけません。
勝手に残業であっても、会社または上司として管理をしていく必要があります。この使用者が講ずべき措置については、厚生労働省がガイドラインを公開しています。
３．残業上限規制にむけて考えなければいけないこと
建設業においては、以下４つのことを考えることが重要です。
①適正工期の確保
従来、建設業は工期を絶対遵守する思考から、遅延は時間外労働や休日出勤を行い対応することが常態化されていました。そもそも余裕日数を含めて工期を設定されていれば、時間外労働や休日出勤は抑制されます。
②工事請負契約の適正履行
契約外の過度なサービスや品質を追求したり、労務費を度外視した安価な契約請負を行うと、その損失を取り戻すために時間外労働や休日出勤が発生しやすくなります。会社利益を保持して、適正な労務費を考慮した契約を行うことで、時間外労働や休日出勤を抑制できます。
③仕事に対する意識改革
「残業」や「根性」で仕事の成果を出す思考回路は、無断残業が常態化する環境が生まれやすくなります。残業時間や根性を評価するのではなく、業務改善を行ったり、決められた時間で多くの仕事をこなせたことを評価するように意識改革を行うことで、時間外労働や休日出勤が抑制されます。また、学習やスキルアップも仕事のうちである意識に切り替えることが重要です。
仕事を無理やり詰め込む思考回路は、新たなことに挑戦したり、スキルアップをする意識を奪います。作業をこなすだけが仕事ではないということを教育していくことが重要です。
④生産性向上の追求
作業をこなすだけが仕事ではなく、常に課題を探し、改善していく思考回路が重要です。適正な工期を確保しても生産性を向上しなければ、抱えきれない仕事を抱えることになり、時間外労働や休日出勤を発生させる可能性が生まれます。
スカイフィールドコーポレーションについて
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